兵庫県「地域創生！再エネ発掘プロジェクト」の支援内容と地方創生の構想

兵庫県の「地域創生！再エネ発掘プロジェクト」は、地域団体などが再エネ事業を始めるための取組や調査を支援する制度です。再エネを地域産業と結びつけると、農業や観光、ものづくりにどのような可能性が生まれるのでしょうか。制度の対象と県内の事例を踏まえ、地方創生につなげる構想を見ていきます。

兵庫県の「地域創生！再エネ発掘プロジェクト」とは？

「地域創生！再エネ発掘プロジェクト」は、兵庫県内で地域団体などが進める再エネ事業の立ち上げや事業化に向けた調査を支援する制度です。再エネの導入拡大と地域活性化を目的としています。

兵庫県には多様な自然条件と産業の集積があり、地域によって利用を検討できる再エネ資源や電力の使い道が異なります。地域主導で事業を考える場合は、発電方法だけでなく、地域の産業や施設が電力をどう使うかまで組み合わせて検討できます。

兵庫県の制度は、地域活性化に取り組む団体などが、事業を始めるための勉強会や調査を進める段階を支えます。地域団体と民間事業者による合同会社なども支援対象に含まれ、地域側の担い手と事業者が連携する形も想定されています。

再エネを地域産業の付加価値に変える構想では、発電設備を電力を得るためだけの費用として扱いません。農業、漁業、観光、ものづくりと発電を結びつけ、商品やサービスの価値を高めながら、地域の産業や雇用にもつなげることを目指しています。

兵庫県ではどのような再エネ事業が支援対象になりますか？

兵庫県が案内する対象には、小水力、小規模バイオマス、小型風力、先進モデルとなり得る太陽光発電、バイオマス熱供給があります。発電方法ごとの条件は、申請する年度の募集要項で確認する必要があります。

ソーラーシェアリング

ソーラーシェアリングとは、農業と太陽光発電を同じ場所で組み合わせる取組のことです。

兵庫県の対象事業には、地域の水やバイオマス、風などを生かす発電が含まれます。バイオマスは発電だけでなく、熱電併給を含む熱供給も対象です。太陽光発電については、県が「先進モデルとなり得るもの」と案内しており、太陽光であれば一律に対象となる制度ではありません。

兵庫県の令和8年度募集要項の案内では、小水力は定格出力1,000kW以下、小型風力は500kW以下とされています。地域団体などが事業を検討するときは、利用したい資源や設備の規模に加え、年度ごとに定められる対象要件を照らし合わせることが欠かせません。

兵庫県の2024年7月4日付の事例発表会案内では、採択団体の取組として「六甲川水車新田小水力発電事業」が紹介されました。発表会ではソーラーシェアリングやバイオマスも取り上げられ、県内の実践例と地域での利用方法を考える機会となりました。

再エネ事業の立ち上げと基本調査にはどんな支援がありますか？

兵庫県の支援は、勉強会や現地調査などに使う立ち上げ時の支援と、流況や地質などを調べる基本調査等補助に分かれます。どちらも地域団体などが再エネ事業の事業化を検討する段階に関わる支援です。

兵庫県の案内によると、立ち上げ時取組支援では、勉強会、現地調査、先進地視察などが対象で、補助額は定額で上限30万円です。地域にどのような資源があり、誰が事業を担い、どこで電力や熱を使うのかを話し合う初期段階に対応しています。

兵庫県の募集要項では、基本調査等補助の上限は500万円です。事業化に必要な流況、測量、地質の調査や、既存設備の劣化診断などが対象として挙げられています。農林水産省の制度紹介では、基本調査等の例として生物調査も示されています。

高砂市の令和7年度の制度案内では、基本調査等補助は補助率2分の1、上限500万円、立ち上げ時の支援は定額で上限30万円とされています。上限額と実際の交付額は同じ意味ではありません。兵庫県の令和8年度募集要項の案内では、募集期間は2026年3月30日から6月30日までとされており、申請する年度の条件を照合する必要があります。

1. 地域団体などの取組が、申請する年度の支援対象に含まれるか確かめます。
2. 勉強会などの立ち上げ時支援と、事業化に向けた基本調査を区別します。
3. 発電方法や設備の規模が、申請する年度の対象要件に合うか照合します。
4. 補助率、上限額、募集期間を申請する年度の要項で確認します。

再エネは農業や観光の付加価値にどうつながりますか？

地域でつくった電力の使い道を示し、農産物加工や観光施設の商品・サービスと結びつける方法が考えられます。発電設備の見学や体験を、環境学習と地域観光に生かす構想もあります。

再エネの見える化

再エネの見える化とは、地域でつくった再エネの使い道を示し、商品やサービスの価値として伝えることです。

地域の再エネを「見える化」する構想では、地元で発電した電力を農産物の加工や観光施設に供給し、商品やサービスに「再エネ由来」という価値を加えます。発電量だけでなく、地域のどの産業で電力を使うかを示すことで、消費者や企業に地域産品の背景を伝えられます。

地域産品の価値を高める構想は、環境意識の高い消費者や企業への訴求を通じ、国内外でのプレミアム価格の形成や輸出拡大を目指します。農業や漁業、ものづくりなど、それぞれの産業に再エネをどう組み込むかが、地域ごとの商品づくりを考える出発点になります。

発電設備を訪ねる「エネルギーツーリズム」では、地域内の設備を巡るルートや見学・体験プログラムをつくり、環境学習と観光を一緒に提供することを目指します。観光客が発電の仕組みと地域産業の関係を学べるようにし、来訪者の増加や滞在時間の延伸につなげる構想です。

ローカルグリッドは地域の電力利用をどう変えますか？

ローカルグリッドは、地域内で再エネ電力を融通し合う構想です。地場企業、一次産業、自治体が連携し、発電場所と電力を使う施設を地域の中で結びつけます。

ローカルグリッド

ローカルグリッドとは、地域内の発電場所と電力を使う施設を結び、再エネ電力を融通し合うネットワークのことです。

ローカルグリッド構想では、農業や漁業に関わる遊休地を発電場所として活用し、地元の加工場や公共施設へ電力を供給します。地域の資源を発電に使うだけでなく、地域内の需要先まで考える点が、電力と産業を結びつける考え方です。

地域内で電力を融通する仕組みは、エネルギーコストの安定化と脱炭素化を同時に目指します。公共施設などへの供給を含めて考えることで、防災力の向上にもつなげる構想です。電力のつくり手と使い手を地域内に置くことは、地域内で経済を循環させる狙いにも重なります。

兵庫県の地域主導の制度は、事業を始めるための取組や基本調査を支援します。一方、ローカルグリッドは地場企業、一次産業、自治体の連携によって電力を地域内で使う構想です。発電設備の検討に加え、電力を使う加工場や公共施設との関係を組み立てる必要があります。

地域で再エネ事業を担う人材はどう育てますか？

地域の教育機関と連携して再エネ技術やデータ解析を学ぶ機会をつくり、若者が地域で働く道につなげる構想です。設備から得るデータを生産計画に生かすことも重視しています。

兵庫県発の地方創生モデルには、再エネ事業を支える専門人材を地域で育てる考え方があります。地元の教育機関と連携して再エネ技術やデータ解析を学ぶカリキュラムをつくり、地域産業とエネルギーの両方を理解する若者を育成する構想です。

再エネ設備から得たデータをAIやIoTで解析し、地域産業の生産計画の改善に役立てることも構想に含まれます。発電と産業活動を別々に考えず、設備のデータを地域の仕事に結びつけることで、専門人材が地域内で活躍する機会を広げます。

兵庫県の2024年7月4日付の事例発表会案内では、六甲川水車新田小水力発電事業についてNPO法人PVネット兵庫グローバルサービスの河原一郎氏が登壇者として掲載されました。ソーラーシェアリングについては非営利型株式会社宝塚すみれ発電の井上保子氏が、食とエネルギーをテーマに発表予定とされました。

兵庫県の2024年7月4日付の案内では、有限会社イー・セレクトの岡山秀行氏による小水力発電事業の講演と、NPO法人バイオマス産業社会ネットワークの泊みゆき氏による地域でのバイオマス利用に関する講演も予定されました。実践者や専門家が導入の進め方を共有する場は、地域団体が事業を考える際の学びにつながります。

出典：がくラボリング