紋別市とソフトバンクの地方創生DXとは？包括連携協定の取り組み

北海道紋別市とソフトバンク株式会社は、地方創生に向けたDXを進めるため、包括連携協定を結びました。協定は庁内業務だけでなく、防災や教育・子育て、産業振興まで対象としています。紋別市の取り組みを、すでに進んでいる庁内DXと、協定で掲げた今後の連携に分けて見ていきます。

紋別市とソフトバンクはなぜ包括連携協定を結んだのですか？

紋別市とソフトバンクは、デジタル技術で庁内業務を効率化し、職員の力を市民対応に振り向けるために協定を結びました。人口減少や人手不足を背景に、行政運営と地域の暮らしを幅広く支える連携です。

庁内DX

庁内DXとは、行政の現場課題にデジタル技術を組み合わせ、業務の進め方を変えて住民サービスの向上につなげることです。

紋別市によると、ソフトバンクとの包括連携協定は2026年6月23日に締結され、同年6月29日に市のウェブサイトで公表されました。協定が目指すのは、手続きのデジタル化だけではありません。庁内業務の進め方を見直して人的資源を生み出し、市民に向き合う仕事へ集中できるようにすることです。

紋別市の山﨑彰則市長は、人口減少や人手不足が進む中で、産業、医療、地域社会を支えるためにテクノロジーが必要だと述べています。広い地域に暮らしや産業の課題がある自治体では、限られた職員の時間をどこに使うかが行政運営に直結します。紋別市の協定は、庁内の効率化と地域課題への対応を一体で考える枠組みです。

紋別市が2026年に公表した協定の連携項目は8項目です。庁内DXと市民生活の利便性に加え、防災、人材育成、市の魅力発信、教育・子育て、産業振興などを対象にしています。各分野を別々のデジタル施策として扱うのではなく、職員の働き方と市民の暮らしの両方から地域運営を考える点に、協定の狙いがあります。

自治体DXと民間連携については、「自治体DXと民間連携で進化する日本の地方創生」も参考になります。

紋別市の庁内DXは職員の仕事をどう変えますか？

紋別市の庁内DXは、事務作業を効率化し、職員が窓口対応や個別支援などに使える時間を増やすことを目指しています。生成AI、ビジネスチャット、デザイン制作ツールの導入はすでに進められています。

ソフトバンクの2026年の発表によると、包括連携協定に先立ち、ソフトバンクから紋別市へデジタル推進官が出向していました。山﨑彰則市長は、デジタル推進官の着任後に生成AI、ビジネスチャット、デザイン制作ツールを導入し、業務の効率化や省力化につながる取り組みを進めてきたと説明しています。協定は、すでに始まっていた庁内の取り組みを踏まえた連携でもあります。

紋別市が庁内業務の効率化で生み出そうとしているのは、職員が市民と接するための時間です。職員が事務作業に使う時間を減らせれば、窓口での相談や一人ひとりに合わせた支援、防災対応、地域事業者との連携に力を振り向けやすくなります。DXの役割はツールを増やすこと自体ではなく、行政の仕事の配分を市民対応へ近づけることにあります。

生成AIなどの導入を住民サービスの向上につなげるには、職員がどの業務で活用し、どれだけ時間を市民対応に充てられるようになったかが焦点になります。導入済みのツールと、業務の変化や市民への効果は分けて捉える必要があります。紋別市の庁内DXも、業務の省力化が窓口対応や地域課題への取り組みにどう結びつくかが見どころです。

1. 生成AIなどを活用する庁内業務を整理する
2. 省力化によって生まれた職員の時間を見る
3. 市民対応や個別支援への時間の振り向け方を見る
4. 情報の扱い方と職員による活用の進め方を見る

紋別市のDXは防災や教育・子育てにも広がりますか？

紋別市の包括連携協定には、防災、教育・子育て、市民生活の利便性が含まれています。庁内の効率化で生まれる余力を、暮らしに関わる分野の取り組みへつなげる構想です。

紋別市の防災分野では、必要な情報を市民へ届ける仕組みが重要になります。防災情報の発信を整える取り組みは、日常の行政情報を伝える方法にも関わります。緊急時だけを対象にするのではなく、市民が普段から行政の情報を受け取る場面も含めて考えることが、暮らしの利便性につながります。

紋別市が協定に掲げた教育・子育て分野では、デジタル技術を通じた支援が若い世代の暮らしを支える取り組みになり得ます。子育てに関する情報や支援を利用しやすくする方向は、定住や移住を考える世代にとっても関心のあるテーマです。協定の段階では、個別の市民向けサービスを列挙するより、庁内DXと教育・子育てを結ぶ連携分野として捉えることが適切です。

紋別市とソフトバンクは、公共交通や地域活性化についても協議してきました。公共交通は日々の移動に関わるため、市民生活の利便性を考えるうえで接点の大きいテーマです。防災、教育・子育て、移動に関わる課題を庁内の業務改善と並べて扱うことで、行政の働き方と住民の暮らしを切り離さずにDXを進められます。

紋別市の産業振興と情報発信にDXをどう生かしますか？

紋別市は、産業振興と市の魅力向上・情報発信を協定の連携分野に位置づけています。地域事業者の販路やデータ活用、市外に向けた情報の届け方まで視野に入れた取り組みです。

紋別市の産業振興では、地域事業者が販路を広げたり、データを事業に生かしたりすることがDXの対象になります。行政の効率化だけでは地域経済は支えられません。地域の仕事を担う事業者と行政が連携し、事業者の抱える課題に技術をどう結びつけるかが、地方創生に向けた検討の中心になります。

紋別市の情報発信は、観光客に市の魅力を届ける用途だけにとどまりません。移住を考える人、企業立地に関心を持つ企業、継続的に地域と関わる人々に向けても、地域の情報を届ける役割があります。情報発信の強化は、市内の利便性向上とは異なり、地域外との接点を広げることを狙える分野です。

ソフトバンクは、ふるさと納税の情報発信強化についても紋別市と協議してきたと説明しています。協定に含まれる市の魅力向上・情報発信と合わせて見ると、地域の取り組みを誰にどう伝えるかも連携のテーマです。発信する情報の内容や届ける相手を考えることは、技術の導入と同じく、地域外との関係をつくるうえで欠かせません。

新庁舎に向けた通信整備と自治体DXの今後の焦点は何ですか？

紋別市では、新庁舎への移転に向けて、スマートフォンで内線・外線を利用する仕組みの整備が予定されています。今後は、庁内の働き方を変える取り組みが市民対応や地域課題への対応につながるかが焦点です。

ソフトバンクの2026年の発表によると、紋別市は新庁舎への移転に向け、クラウドPBXやFMCの整備を予定しています。スマートフォンで内線・外線を利用できるようにする構想で、生成AIやビジネスチャットなど、すでに導入を進めたツールとは段階が異なります。通信環境の整備を庁内DXの一部として位置づけ、職員の働き方にどう生かすかが次の課題です。

ソフトバンクが紹介する岐阜県恵那市の事例では、ConnecTalkの導入と固定電話の廃止により、スマートフォンで発着信できる環境が整えられました。ソフトバンクは、場所を問わない業務環境や庁舎のフリーアドレス化が進んだと説明しています。紋別市の通信整備を考える際も、設備を入れることだけでなく、職員がどこでどのように仕事をするかが視点になります。

ソフトバンクは、奈良県で職員の業務効率化を目的に生成AIを全庁導入した事例や、茨城県境町で交通格差の解消に取り組む事例も紹介しています。秋田県ではGoogle Workspaceの全庁導入事例があります。紋別市が進める生成AIなどの導入や公共交通に関する協議とは、それぞれ別の自治体の取り組みです。紋別市では、協定の各分野を地域の課題に合わせてどう進めるかが問われます。

出典：がくラボリング