千歳市ラピダス進出で雇用は増える？期待と現実、地元採用の課題

千歳市では、ラピダスの次世代半導体工場に地域経済の活性化が期待されています。一方、工場が求める専門人材と地元の求職者との間には隔たりがあり、工場の雇用規模だけでは地域への効果を測れません。

なぜラピダスは千歳市に工場を設けたのですか？

ラピダスは北海道千歳市を次世代半導体の製造拠点に選びました。立地の検討では、水や電力、新千歳空港への近さ、近隣の産業、人材確保が要素として挙げられています。

ラピダスは国内企業の出資を受けて設立されました。内閣府の2024年夏号の報告によると、2022年8月の設立時には、トヨタ自動車、デンソー、ソニーグループ、NTT、NEC、ソフトバンク、キオクシア、三菱UFJ銀行の8社が出資しています。電波新聞デジタルの2023年の報道では、北海道庁などによる誘致に加え、水・電力の確保や新千歳空港への近さも立地の検討要素として紹介されました。

千歳工場では、2ナノメートル世代のロジック半導体の製造を目指しています。内閣府によると、投資規模はラピダスの試算で約5兆円、工場の従業員規模は約1,000人の見込みです。内閣府は、経済産業省の事業を通じた次世代半導体の研究開発支援について、決定額の上限が総額約1.7兆円に達したとしています。

ラピダスは2023年9月に千歳工場の建設に着手し、2025年4月にパイロットラインの立ち上げを始めました。ラピダスの採用情報では、2027年の量産開始を目標としています。千歳市では工場の進行に合わせ、人口減少や若年層の流出を抑えるために宅地開発や教育環境の整備を進め、所得向上や消費拡大にも期待を寄せてきました。

なぜ工場の雇用が地元住民の採用に直結しないのですか？

千歳工場の製造現場では高度な専門性が求められ、地元の一般的な労働市場との間に技能の隔たりがあるためです。工場の従業員規模が大きくても、地元住民がすぐに就ける仕事の数とは一致しません。

ラピダスが求める人材は、国内外で半導体の仕事を経験した人や、理工系の高度な知識を持つ人が中心です。製造現場の自動化が進む一方、技術職の比重は高く、従来の仕事から移るだけでは応募しにくい職種があります。ラピダスの採用情報でも、東京本社と千歳市のIIM-1は勤務地を分けて掲載されており、採用全体の数字を千歳工場の雇用と同じものとして扱うことはできません。

千歳市では地元人材の育成も進めていますが、専門知識の習得や訓練には時間がかかります。工場建設の進行と学び終える時期が合わなければ、すぐに働きたい地元の若者や中高年層には就職先が限られます。ラピダスやサプライヤーの技術職を目指す人には、採用で求められる技能に沿った学び直しの道筋が必要です。

工場建設に伴う仕事と、稼働後に続く仕事も分けて考える必要があります。建設期間中には短期的な雇用が生まれても、工事が終われば同じ仕事が続くわけではありません。千歳市が目指す安定した所得や消費の拡大につなげるには、工場の稼働後も働ける職種と、地元企業が継続して担える仕事を見極めることが大切です。

ラピダス進出による雇用の数字はどう読み分けますか？

工場勤務者、関連企業を含む雇用創出の試算、求人件数は、それぞれ対象が異なります。千歳市民の採用状況を考える際に、いずれかの数字を市民の採用人数に置き換えることはできません。

JILPTが2026年に掲載した記事によると、パイロットラインが稼働を始めた2025年4月時点の千歳工場勤務者は約300人で、2027年の量産開始時には約1,000人になる見込みです。人数の差は工場の立ち上げ段階と量産段階の違いを表します。両方とも工場で働く人の規模を示す数字であり、千歳市民が新たに採用された人数ではありません。

楽待不動産投資新聞が2024年2月に紹介した試算では、千歳工場の建設などに伴う2023年度から14年間の経済波及効果は最大18.8兆円、関連企業の進出などによる雇用創出は約3,600人とされました。関連企業まで含めた将来の試算は、ラピダスが工場で直接雇う人数とは範囲が違います。経済波及効果の金額も、地元住民に支払われる賃金の総額を意味するものではありません。

FNNが2025年6月に紹介した求人情報サービスの調査では、千歳市の求人件数は2025年4月時点で2023年1月の約1.4倍でした。同じ調査では、求人に掲載された月給が2023年1月から2025年5月までに46.42％上昇し、伸び率は全国で最も大きかったとされています。求人件数は採用人数ではなく、求人の月給も千歳市の労働者全体の平均賃金ではありません。

千歳市の求人や周辺産業にはどんな変化がありますか？

千歳市では求人の増加や求人月給の上昇が報告される一方、建設需要と製造業の雇用では変化の現れ方が異なります。人材獲得競争が、地域のほかの企業や業種に及ぼす影響にも目を向ける必要があります。

内閣府の2024年夏号の報告では、工場建設が進んでいた2024年9月時点で、製造業の新規求人数に大きな変化は見られませんでした。一方、建設業の労働需要は伸びています。ただし内閣府は、北海道新幹線や札幌市の再開発など従来からの需要と比べ、ラピダスの工事が需要を大きく押し上げるほどではないと分析しています。建設関連の活動と製造業の恒常的な雇用は、別々に見る必要があります。

JILPTが2026年に掲載した記事では、千歳市の求人平均月給が2023年1月との比較で1.5倍近くに上昇したと報告しています。賃金条件の変化は求職者にとって意味がありますが、地域の企業には採用競争の強まりも伴います。JILPTは、ラピダスや関連企業と道内企業の間で、とりわけエンジニアや技能職の獲得競争が強まり、地場中小企業から人材流出を心配する声が出ていると伝えています。

JILPTが2026年に掲載した記事では、サービス業や建設業でも人手不足が顕著になっているとされています。工場の採用が進む際には、地域全体で働き手を確保できるかも課題になります。熊本県菊陽町のJASMについて、内閣府は2024年9月時点で、ラピダスの経済効果が現れる時期はJASMより後になると指摘しました。両工場の進行段階をそろえずに、地域への効果を比べることはできません。

千歳市は工場進出を地元の仕事にどうつなげられますか？

ラピダスの採用計画と地域の教育・訓練を結び、地元企業が関連企業の仕事に参入できるようにすることが鍵です。直接雇用の人数だけでなく、仕事の継続性や地域内への広がりも確かめながら進めます。

千歳市とラピダスが採用する職種や必要な技能を共有すれば、地域の教育・訓練を就職につながる内容に近づけられます。専門職に就くまで時間がかかる人にとっても、何を学べば半導体関連の仕事を目指せるのかが分かる道筋は重要です。工場の建設、パイロットライン、量産という段階ごとに必要な人材を考えれば、学び終える時期と採用時期のずれにも対応しやすくなります。

地域の仕事を広げる対象は、ラピダス本体の採用だけではありません。関連企業への地元企業の参入を支えれば、半導体の高度な技術職以外にも、異なる技能を持つ人が関わる経路を考えられます。地元企業が一時的な工事だけでなく、工場の稼働後も続く仕事を担えるかどうかは、地域の所得や雇用の安定を考えるうえで欠かせません。

千歳市と企業が進出の早い段階から雇用の質や地域内での配分について話し合えば、工場の規模に対する期待と、地元で実際に働ける機会を分けて考えられます。産業誘致を進める地域にとっても、採用人数だけを目標にせず、地元住民の就職、安定した所得、地元企業の継続的な受注を確認する視点が役立ちます。

1. ラピダスの採用職種と必要な技能を地域の教育・訓練に結び付けます
2. 学び直しを希望する地元住民に、半導体関連の仕事までの道筋を示します
3. 関連企業の仕事に地元企業が参入できる機会を広げます
4. 工場勤務者数とは分けて、地元住民の採用と仕事の継続性を見ます

出典：がくラボリング