サステナブル経営と企業の開示義務化、日本の制度と実践のポイント

企業経営では、環境や人権、地域社会への対応を、事業の進め方と結びつける動きが広がっています。日本ではサステナビリティ情報の開示制度も整備され、理念だけでなく、管理体制や目標をどう示すかが問われています。

なぜサステナビリティを企業経営の中心に据えるのですか？

企業が環境や人権、地域社会への対応を経営の中心に据える背景には、規制の強化と、投資家や消費者による評価基準の変化があります。サステナブル経営では、社会課題への対応を事業の継続や成長と切り離さずに考えます。

ESG

ESGとは、企業を評価する際に用いられる環境・社会・ガバナンスの視点のことです。

ESGを重視する投資家が増えるなか、企業の評価は短期的な利益だけでは決まりません。環境への負荷、人権への配慮、経営を監督する仕組みなども、投資家が企業の将来を考える際の視点になります。利益を追う方法と社会・環境への影響を、企業はあわせて見直す必要があります。

サステナブル経営は、社会貢献活動を本業とは別に実施することだけを指しません。企業が事業のどこで環境や社会に影響を与え、課題への対応をどう事業価値につなげるかを考える経営です。規制や評価の変化を受け止めるだけでなく、自社の強みと結びつける視点が求められます。

企業の持続的な成長を考えるうえでは、環境負荷の低減や人的資本の充実も事業に関わります。人材が力を発揮できる環境や、資源の使い方を見直す取り組みは、イノベーション力やブランド価値にもつながります。サステナビリティは、企業が将来の競争力を考える際の経営課題です。

EUの規制は日本企業の経営にどう関わりますか？

EUが合意した企業持続可能性デューデリジェンス指令（CSDDD）は、バリューチェーン全体の人権・環境リスクの管理を企業に求めています。欧州に関わる日本企業にとっても、事業全体でリスクを捉える視点が必要になります。

CSDDD

CSDDDとは、企業にバリューチェーン全体での人権・環境リスクの管理を法的義務として求める、EUが合意した企業持続可能性デューデリジェンス指令のことです。

欧州を中心に進むサステナビリティ規制は、企業自身の活動だけでなく、事業がつながる範囲にも目を向けています。CSDDDが扱う人権・環境リスクへの対応は、担当部署による個別の取り組みだけでは進めにくい課題です。経営判断と現場の実務を結びつける、全社的なガバナンス体制が欠かせません。

企業がバリューチェーン全体を考える際には、取引先との協働が経営上の課題になります。自社だけで完結する取り組みとして規制対応を扱うのではなく、事業の進め方や取引先との関係を見直す機会として捉えることができます。新技術の導入も、ビジネスモデルを変える方法の一つです。

日本企業にとって規制への対応は、受け身の負担として処理するだけではありません。人権や環境への配慮を自社の強みと結びつければ、新たな市場機会やイノベーションを考える出発点になります。事業全体の設計にサステナビリティを組み込めるかが、経営改革の焦点です。

環境規制と企業経営については、「データセンターのサステナビリティ：ニューヨーク州の一時停止措置が示す未来」も参考になります。

日本のサステナビリティ情報開示はどう変わっていますか？

日本では2023年から有価証券報告書にサステナビリティに関する記載欄が設けられ、2026年2月の内閣府令改正でも開示制度が整備されました。金融庁が示す段階的な適用案と、成立した制度上の要件は分けて捉える必要があります。

SSBJ基準

SSBJ基準とは、サステナビリティ基準委員会が公表したサステナビリティ情報の開示基準のことです。

金融庁が進める開示制度の検討は、グローバル投資家との建設的な対話を志向する東京証券取引所プライム市場上場企業を主な対象としています。企業の持続可能性に関する情報を、投資家が比較しやすくすることが制度設計の背景にあります。企業報告では、取り組みを掲げるだけでなく、内容を伝わる形に整理することが求められます。

日本では2023年から、有価証券報告書に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が設けられました。サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は2025年3月5日に開示基準を公表し、公表日以後に終了する年次報告期間から任意適用を可能としています。企業報告へサステナビリティ情報を取り込む動きが、段階を踏んで進んでいます。

金融庁によると、2026年2月の内閣府令改正で、一定要件を満たす企業には、一般に公正妥当と認められる開示基準に従ったサステナビリティ関連事項の記載が求められます。金融庁の2025年7月公表資料は企業の準備期間を前提とする段階的な適用案を示しており、2026年の資料にも時価総額別の適用開始時期が案として記されています。

SSBJ基準では何を開示項目として示していますか？

SSBJ基準は、サステナビリティ関連のリスクと機会について、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標の4要素を開示項目として示しています。理念の表明に加え、管理体制や事業戦略、評価の方法を整理する構成です。

ガバナンスと戦略を整理することは、サステナビリティへの対応を経営判断に結びつける土台になります。企業が何を重視し、どのような体制で判断するかを示せば、環境や社会への対応が個別の活動にとどまらず、事業の方向性に関わることを伝えられます。

リスク管理と指標及び目標は、課題を把握して取り組みを進めるための項目です。企業は環境・社会に関わるリスクをどう扱い、目標に対する進み具合を何で捉えるかを考える必要があります。数値目標を掲げる場合も、事業の進め方との関係が分かるようにすることが大切です。

金融庁の2026年資料には、SSBJ基準に基づく開示の義務化の翌年から第三者保証を義務付ける方針と、適用開始後2年間は二段階開示を認める経過措置が示されています。第三者保証は開示の信頼性を高める制度設計に関わります。企業には、開示内容をまとめるだけでなく、情報を扱う組織体制も必要になります。

1. ガバナンスとして、判断を担う組織体制を整理します。
2. 戦略として、リスクと機会を事業に結びつけます。
3. リスク管理として、課題を扱う方法を整理します。
4. 指標及び目標として、進み具合の捉え方を示します。

イオンとオルガノ株式会社は経営にどう取り入れていますか？

イオンは環境、地域社会、人材の多様性を重視し、サステナビリティを成長につながる経営課題として扱っています。オルガノ株式会社は温室効果ガス排出量の削減目標と指標を用い、事業成長と環境負荷の関係を捉えています。

イオンの取り組みは、環境への対応だけを独立して考えるのではなく、地域社会や人材の多様性もあわせて経営に位置づけるものです。企業の成長につながる課題として扱うことで、社会貢献を本業の外側に置かない考え方が見えてきます。

オルガノ株式会社は、温室効果ガス排出量について削減目標を明確に設定しています。事業成長と環境負荷の関係を示す指標も用いており、環境への対応と収益性の両立を図っています。目標と指標を持つことは、サステナビリティを理念から実務へ移す方法です。

企業が取り組みを報告する場としては、統合報告も活用されています。企業は社会課題の解決と自社の持続的成長をどう両立させるかを示し、長期的な収益機会との関係を説明できます。KPMGの2024年の企業報告調査では、マテリアリティに言及した企業は統合報告書で93％、有価証券報告書で85％でした。

企業の持続可能な経営については、「ホテル業界に変革をもたらす第三者認証のサステナビリティ」も参考になります。

開示制度への対応を事業の成長につなげるには？

企業が開示制度への対応を事業の成長につなげるには、報告のためだけに取り組みを切り分けず、自社の強みや事業戦略と結びつけることが大切です。組織体制と目標を整え、取引先との協働や新技術の導入も視野に入れます。

サステナビリティを経営の中心に置く企業には、理念、実務、報告をつなぐ視点が必要です。環境負荷の低減や人的資本の充実をどのような事業上の課題として扱うかが定まれば、統合報告で示す成長の道筋も具体的になります。報告書の作成だけを目的にせず、経営の判断と日々の取り組みを結びつけることが重要です。

金融庁の2026年資料では、時価総額5,000億円未満のプライム市場企業への適用は、企業の開示状況や投資家のニーズなどを踏まえて今後検討するとしています。適用を考える際には、直近の時価総額だけでなく、過去5事業年度末の平均時価総額を用いるという説明にも注意が必要です。

企業が規制や投資家の期待を受け身の負担としてのみ扱えば、事業を見直す機会を生かしにくくなります。取引先との協働や新技術の導入を通じてビジネスモデルを考え直すことは、環境・社会の変化に適応する道にもなります。サステナブル経営の実践では、社会課題への対応と事業価値の創造を一体で考えます。

出典：がくラボリング