ローカルベンチャーによる地方創生の進め方と地域資源活用の要点

人口減少や高齢化が進む地域では、行政による支援に加え、地域の課題を事業として解決する担い手が求められています。ローカルベンチャーが地方創生に果たす役割と、事業を続けるための連携・支援制度の活用を考えます。

ローカルベンチャーとは何ですか？

ローカルベンチャーとは、地域資源や地域課題を起点に事業をつくり、雇用と価値を地域内で循環させる企業や起業家です。地方で起業するだけでなく、地域に必要な機能を事業として担う点に特徴があります。

ローカルベンチャー

ローカルベンチャーとは、地域資源や地域課題を活用し、地域内で雇用と価値を循環させる企業や起業家のことです。

ローカルベンチャーが向き合う領域は、地域の産業や観光に限りません。教育、福祉、金融などにも地域ごとの困りごとがあり、複数の領域を結びつけて事業を考えられます。人口減少と高齢化が進む地域では、行政の補助だけに頼らず、民間の創意工夫を地域の仕事につなげる視点が求められます。

総務省は、地域の人材・資源・資金を活用して地域課題の解決につなげる創業や新規事業を「ローカルスタートアップ」と位置づけ、地域内の経済循環を重視しています。ローカルベンチャーを考える際にも、事業を始めることだけでなく、地域で生まれた価値が地域にどう還るかが大切です。

ローカルベンチャー協議会によると、協議会は2016年9月に事業を開始し、参加地域で創業・新規事業を支える環境づくりに取り組んできました。協議会は、地域から失われた機能の復活や新たな機能の出現を、地域経済の持続可能性につながる動きとして紹介しています。

地域課題を事業に変えるには、何から始めますか？

ローカルベンチャーの事業設計では、地域課題を具体的に捉え、自治体の政策と結びつけることが出発点です。地域データを使い、事業の必要性と実行方法を説明できる提案にします。

2026年に発表された「地域未来戦略」では、地方創生を具体的に動かす政策設計が重視されています。ローカルベンチャーにも、地域資源を事業化し、継続的な収益につなげる実行力が求められます。地域に課題があるという説明だけではなく、誰と組み、どのように事業を動かすかまで考えることが必要です。

自治体と連携する企業は、予算の内容を読み、取り組みがどの政策の枠組みに合うかを見極めます。自治体が制度を設計し、民間が実行を担うという役割分担を踏まえると、地域の困りごとと政策上の目的を結びつけた提案がしやすくなります。

RESASやRAIDAを使った地域課題の分析は、事業を根拠に基づいて設計するための手段です。地域の状況を把握し、地域資源をどう生かすかを考えたうえで、事業の内容に落とし込みます。地域を理解する作業と自治体への提案を切り離さないことが、実行につながります。

1. 地域の困りごとと活用できる資源を整理します
2. RESASやRAIDAを使って地域の状況を分析します
3. 自治体の予算と政策の枠組みを確認します
4. 協力相手と実行方法を具体的な提案にまとめます

地方創生の事業づくりについては、「兵庫県発『地域創生！再エネ発掘プロジェクト』が描く未来の地方創生」も参考になります。

自治体や大学、地域外の企業とはどう連携しますか？

ローカルベンチャーは、自治体の制度設計や実証の場を生かし、大学・企業と人材育成や事業開発を進められます。地域外の人材や企業を巻き込みながら、地域に必要な事業を動かす形です。

自治体は、規制緩和や実証実験の場の提供を通じて、民間による挑戦を支える役割を担います。ローカルベンチャーは、地域資源の事業化を実際に進める担い手です。自治体の支援を待つだけでなく、民間が事業案を持ち込み、役割を分担する関係が地方創生を前に進めます。

熊本大学と東京海上日動火災保険の連携は、地域経済の活性化と持続可能な地域社会を目指す人材育成の例です。大学や地域外の企業と組むことで、地域内だけでは担いにくい人材育成や事業開発にも取り組めます。地域の外とつながる力は、地域の困りごとを事業に変える力と並んで必要です。

ローカルベンチャー協議会は、参加地域の創業・新規事業の支援環境づくりに取り組んでいます。ローカルベンチャー協議会が紹介する地域の機能の復活や出現は、協議会による成果の捉え方です。個々の事業では、地域で担いたい役割と、事業を続けるための収益を併せて考える必要があります。

ローカルベンチャーが使える創業支援には何がありますか？

総務省は、自治体による初期投資補助や伴走支援、事業モデルの調査・実証などを組み合わせた創業支援を進めています。制度を選ぶ際は、事業内容と自治体の実施条件を照らし合わせます。

総務省によると、ローカルスタートアップ関連の施策は2023年度から「ローカルスタートアップ支援制度」としてパッケージ化されました。創業時の初期投資だけでなく、事業に伴走する支援や、ビジネスモデルを調査・実証する支援も含まれます。資金を得ることと、事業が地域で成り立つかを確かめることは、併せて考えたい課題です。

総務省によると、ローカルスタートアップ施策には、初期投資支援の補助上限最大5,000万円、条件不利地域での補助率2/3～3/4という条件があります。対象事業や自治体ごとの実施条件を確かめたうえで、必要な投資と支援の内容を考えます。上限額を事業計画の出発点にするのではなく、何を事業化するための投資かを明確にします。

総務省によると、「ローカル10000プロジェクト」は、市区町村と商工会議所・金融機関などが連携し、地域資源と地域資金を活用する創業を支える仕組みです。地域金融機関には融資だけでなく、事業相談、販路開拓、地域のネットワークづくりで伴走する役割もあります。創業段階から金融機関を巻き込み、補助金終了後の収益まで考えることが大切です。

地域での起業と資金調達については、「地域ビジネスを始める際に知っておきたい資金調達の課題・基礎」も参考になります。

地域おこし協力隊の経験を起業にどう生かせますか？

地域おこし協力隊は、地域での活動を通じて得た技術や知識を、起業や事業承継に生かせます。支援を利用する場合は、活動内容、起業する時期、雇用に関する要件を自治体に確認します。

地域おこし協力隊

地域おこし協力隊とは、都市地域などから条件不利地域へ移住した人が地域での活動に取り組み、定住・定着を図る制度のことです。

総務省によると、地域おこし協力隊は、都市地域などから条件不利地域へ移住し、地場産品の開発・販売、農林水産業への従事、住民の生活支援などを行う制度です。総務省が示す活動期間は概ね1年以上3年以下です。地域で仕事や暮らしに関わる経験を積み、定住・定着を目指す仕組みでもあります。

総務省によると、協力隊の活動経費に関する措置は隊員1人当たり上限470万円で、報償費等270万円と、活動旅費・研修などの経費200万円で構成されます。総務省が示す起業・事業承継への措置は、最終年次または任期終了翌年に実施する場合、1人当たり上限100万円です。活動中の経費と起業時の支援は、目的を分けて捉えます。

総務省によると、地域おこし協力隊の起業・事業承継支援は、活動で得た技術や知識を地場産業などに生かすケースを対象とします。総務省が示す要件には、起業の場合は1人以上の新規雇用、事業承継の場合は原則として既存の雇用数の維持があります。移住元・移住先や住民票の異動に関わる地域要件もあるため、応募や制度利用の前に自治体へ相談します。

宮城県栗原市によると、市内で起業する協力隊員や任期終了後1年以内の元隊員などに向けた起業支援補助金は、対象経費の範囲内で上限100万円です。北海道新得町によると、町内での起業・事業承継を対象とする補助金も上限100万円で、設備費、備品費、法人登記、マーケティングなどが対象経費に挙げられています。新得町では、ほかの補助を受けている対象経費は補助対象外です。

補助金終了後も地域で事業を続けるには？

ローカルベンチャーは、補助金を事業の出発点として活用しながら、収益が続く仕組みをつくる必要があります。資金調達や販路づくりに加え、担い手が地域で暮らすための基盤も事業支援と一緒に考えます。

地域資源を事業に変えるには、地域に必要とされる役割と、収益を得る方法の両方を設計します。地域金融機関と事業について相談し、販路や地域内のつながりを広げることも、継続のための取り組みです。補助金を使えることだけで事業の継続性が決まるわけではありません。

人材を地域に迎えて事業を育てる際は、移住・定住、子育て支援、住宅支援といった生活基盤を事業支援から切り離さずに考えます。自治体、大学、企業、金融機関との連携は、事業開発や人材育成だけでなく、地域で仕事を続ける環境を整えるうえでも関わってきます。

ローカルベンチャーが地方創生を進めるには、地域の困りごとを把握して事業に変える力と、地域外の人材や企業とつながる力の両方が必要です。自治体の政策を生かしながら民間が実行を担い、地域の現場で事業を生み出していくことが、地域経済の循環につながります。

1. 地域に必要な役割と収益を得る方法を併せて考えます
2. 金融機関と資金調達や販路について相談します
3. 補助金終了後も続けられる事業計画を立てます
4. 担い手の移住・定住や暮らしの基盤も考えます

出典：がくラボリング