Bリーグと日本財団のまちづくりとは？防災・助成と地域連携の実例

Bリーグは日本財団と連携し、クラブやホームアリーナを生かした防災とまちづくりを進めています。試合日に集まる人のつながりを、子どもの居場所づくりや街なかの交流にも広げる取り組みです。

Bリーグはなぜクラブをまちづくりの担い手にするのですか？

Bリーグは、クラブが地域に根ざし、スポーツを入り口に防災、教育、福祉などの関係者を結べる点に着目しています。日本財団との連携では、競技の振興に加え、住民の日常に関わる事業を進めています。

地域のハブ

地域のハブとは、クラブが住民、自治体、企業、学校などを結び、複数の地域課題に取り組む接点となることです。

Bリーグと日本財団は2024年7月、防災と地域コミュニティに関するモデル事業、まちづくり助成の採択クラブを発表しました。全国34クラブが地域プロジェクトに取り組む動きは、クラブを試合の運営主体だけでなく、地域の人や組織を結ぶ存在として生かすものです。

B.LEAGUEは、クラブの存続には地域の活性化が必要不可欠だと位置づけています。地域で暮らす人にとってクラブが身近な存在になることは、ファン層の広がりやスポンサーの価値向上にもつながります。地域課題への対応を、競技や経営と切り離さずに考える方向です。

日本財団によると、2025年度にB.LEAGUEと始めた共同事業全体の規模は約2.8億円です。2024年の全国34クラブという発表は地域プロジェクトの展開に関するもので、2025年度の助成で採択されたクラブ数とは対象と時期が異なります。

ホームアリーナは防災と地域交流にどう役立ちますか？

ホームアリーナを普段から地域の交流に使い、災害時には防災拠点として生かす構想です。クラブは避難訓練や防災意識を高める活動に取り組み、住民同士のつながりを育てます。

防災事業では、クラブのホームアリーナを地域の人が集まる場所として活用します。避難訓練や防災意識を高める活動は、住民が顔を合わせる機会にもなります。平時の交流を重ね、災害時の相互扶助につながる住民のネットワークを強めることが狙いです。

クラブは自治体の防災計画に関わり、アリーナの設備改善にも寄与します。災害時の利用だけを切り出すのではなく、自治体と役割をすり合わせながら、地域交流の場としての利用と防災拠点としての利用を結びつけていきます。

B.LEAGUEが示すB.革新の制度説明では、B.LEAGUE PREMIERの平均入場者数要件は4,000人以上とされ、アリーナを地域活性化や有事の避難所にも活用する構想が掲げられています。試合を行う施設を、地域の日常と非常時の双方に開く考え方です。

試合がない日のアリーナはどのように使えますか？

B.LEAGUEのまちづくり委員会は、試合日以外のマルシェ、コワーキング、イベント・会議などを活用例に挙げています。アリーナを日常的に人が訪れる場所へ広げる方向です。

B.LEAGUE×まちづくり委員会は2025年3月24日の会合で、まちづくりの方向性として「非日常から日常へ」を示しました。試合観戦という特別な機会だけに頼らず、仕事や交流、地域の催しでも人が集まる場所にする発想です。

B.LEAGUEが2025年に示した方向性には、部活動の地域移行に対応した交流拠点づくりも含まれます。学校や地域の活動とアリーナとの接点が増えれば、子どもから大人まで、試合観戦以外の目的でもクラブに関わる機会をつくれます。

B.LEAGUE×まちづくり委員会は、人口減少・超高齢化・格差社会を背景に、「居心地が良く、歩きたくなるまちなか」を掲げています。アリーナだけで活動を完結させず、周辺の街なかと行き来できる関係を考えることも、日常的な利用を広げる視点です。

まちづくり助成ではどんな地域課題に取り組みますか？

まちづくり助成では、クラブが子どもの居場所、健康、街なかの交流などをテーマに地域の関係者と事業を進めます。2025年度の採択事業には、子ども食堂や歩きやすい街なかを目指す取り組みが含まれます。

まちづくり助成

まちづくり助成とは、B.LEAGUEと日本財団が、クラブによる地域課題解決型の事業を支援する仕組みです。

日本財団によると、2025年度第一弾のまちづくり助成は10道府県・10クラブの計10件で、助成額は合計1億647万6,000円です。B.LEAGUEは2025年7月、同じ第一弾の規模を全国10クラブ、約1.1億円と説明しました。B1・B2全クラブから提案を募り、審査を経て採択しています。

まちづくり助成の対象には、子ども食堂、スポーツ格差の是正、交流拠点づくりがあります。クラブが取り組む地域課題には、高齢者の健康増進や商店街の活性化も含まれます。学校と連携する放課後プログラムや高齢者向けの軽運動教室は、地域との接点をつくる例です。

B.LEAGUEによると、2025年7月発表の第二弾は3事業・約3,000万円で、第一弾と合わせた総支援額は約1.4億円、採択クラブは累計12クラブです。第二弾では、街なかを歩いて回ることや、若者と地域のつながりを事業のテーマに掲げています。

Bリーグが目指す歩きたくなるまちなかとは？

B.LEAGUE×まちづくり委員会は、人が居心地よく過ごし、街なかを歩いて回れる環境を方向性に掲げています。クラブとアリーナを、周辺の人や活動を結ぶ存在として捉える考え方です。

B.LEAGUEが2025年に示したまちづくりのキーワードは、「コンパクト＋ネットワーク」「ヒト中心ウォーカブル」「ダイバーシティ」「公民連携のスパイラル」です。アリーナへの来場だけでなく、街なかで過ごす人や多様な主体の関わりにも目を向けています。

茨城ロボッツは、2025年7月に採択された事業で、日常的なにぎわいづくりを目指しています。佐賀バルーナーズは、佐賀市中心街とSAGAアリーナをつなぐ回遊エリアを事業の舞台にしています。両クラブの計画には、試合会場と街なかとの関係を深める視点があります。

富山グラウジーズの「とやまPOPTOWNプロジェクト」は、まちなかから地域と若者の未来をつなぐ事業です。商店街の活性化や観光などもクラブが関われる分野に含まれます。街なかの取り組みを広げるには、クラブだけでなく地域の関係者と目的を共有することが必要です。

クラブの地域事業を続けるには何が必要ですか？

クラブが主体性を持ち、自治体、企業、NPO、住民と共通の方向をつくることが必要です。地域に喜ばれ、人が訪れ、事業として続けられる形になっているかを考えながら進めます。

B.LEAGUEは2025年、クラブが地域関係者と共通ビジョンをつくる際の検討点として、住民に喜ばれるか、来訪者があるか、事業として成立するかを挙げています。地域のための活動を単発の催しで終わらせず、限られた経営資源の中で続けられる形にするための視点です。

B.LEAGUEの2026年度助成案内は、住民、自治体、地元企業を巻き込む日常的・定常的なまちづくり事業を支援対象として示しています。リーグによる後方支援には、広報活動、関係者間の連携体制づくり、人材獲得が挙げられています。

B.LEAGUEが2026年から進めるB.革新は、強化・経営・社会性の3軸でリーグ構造を変更する方針です。クラブには、地域での社会的役割をCSRだけにとどめず、事業戦略と結びつけることが求められます。住民との接点と事業の継続をともに考えることが、地域のハブとしての活動を支えます。

1. クラブと住民、自治体、企業などで共通の方向をつくる
2. 住民が参加したい事業になっているかを考える
3. アリーナと周辺の街なかを行き来できる活動を考える
4. 単発の催しにとどまらない運営の形を検討する

出典：がくラボリング